国際線の一部の便でノートPCやタブレット端末の機内持ち込みを

AP通信] 米英政府が、国際線の一部の便でノートPCやタブレット端末の機内持ち込みを禁止するという最新の措置を打ち出した。現代の空の旅における侮蔑的待遇という点で、この措置は「セキュリティチェックで靴を脱がされること」と「爆発性物質がないかベビーフードやミルクをチェックされること」の中間あたりに位置するだろうか。

米国への渡航者はもう十分にうんざりしているが、今回、米英政府が出した新たな禁止令により、中東と北アフリカの10空港から米国に向かう旅行者には、セキュリティという名目でさらにもう1つ、新たな不便が加わった。スマートフォンの全面禁止ほど破壊的ではなく、国籍に基づく入国禁止令と比べればまだましではあるが、今回の禁止措置は一部の人たちにとっては重大な影響をもたらす。

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「なぜ中東の航空会社だけが対象なのか」。今週24日にレバノンの首都ベイルートからロサンゼルスに帰国する予定だという博士課程の大学院生ケルシー・ノーマンさんはそう疑問を投げかける。機内でノートPCとKindleタブレットデジタル一眼レフカメラをチェックしたいというノーマンさん。「不便で差別的な禁止令だ。これで、米国に対する世界の評価はさらに悪化の一途をたどるだろう」と語る。

テロ対策の一環

国土安全保障省は今回、ノートPCのほか、タブレット端末、Kindle、一部のゲーム機、カメラ、携帯電話より大きい電子機器全般の機内持ち込みを禁止した。米政府はその理由について、具体的な脅威の内容は明かさず、テロ対策とだけ説明している。英政府も同様の禁止令を出した。どちらの禁止令も米国の航空会社は対象にならない。

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スマートフォン、布製バッグ、上着、ハンドローションの小瓶、スナック類、耳栓などの小さなものは、今後も機内への持ち込みが可能だ。

ビジネス旅行客は生産性低下を懸念

一部の人たち、特にビジネス旅行客は、ノートPCを受託手荷物として預けなければならない場合のデータの盗難、破損、改ざんの可能性を危惧している。これは十分に現実的な懸念だ。実際、この禁止措置が発表された直後から、フライトを他の空港からの便に変更しようという動きが出始めている。

トルコ出身のバーヌ・アクデニズリさんは、17時間のフライトをノートPCなしで過ごさなければならないようでは、仕事のための貴重な時間を奪われ、カンファレンスの準備もできない、と困惑気味だ。

「多くの人たちとっては些細なことに思えるかもしれない。だが対象地域からの搭乗客の多くはビジネス旅行者だ」。カタールの首都ドーハにある米ノースウェスタン大学のキャンパスでコミュニケーション学の准教授を務めるアクデニズリさんはそう語る。